『全国市町村史刊行総覧』

『全国市町村史刊行総覧』 

全国市町村史刊行総覧

 1988年3月末までの日本全国の自治体史（市町村史・県史も含む）の情報を掲載する。

編者にあたる名著出版編集部が、1987年5月に全国の自治体に送ったアンケートと、その後の補足調査がもととなったと凡例にある。

これに加えて、

『地方史文献総合目録』下　戦後編（阿津坂林太郎編、巌南堂書店、1972年）

『日本件名図書目録』地域・地名　日本（日外アソシエーツ、1984年）

『国立国会図書館所蔵主題別図書目録』昭和23～43年　歴史（日外アソシエーツ、1985年）

『国立国会図書館蔵書目録』昭和44～51年　歴史地理（国立国会図書館図書部編、1987年）

『国立国会図書館蔵書目録』昭和52～60年　歴史地理（国立国会図書館図書部編、1987年） 

『日本全国書誌』（国立国会図書館編、大蔵省印刷局、週刊）

 を参照している。

こうした目録の常として網羅性が問題となるが、本書が戦後刊行された書籍のみ（つまり1945-1988）、戦後複数回刊行されたものは新版のみを収録対象としている点には留意が必要である。また自治体からの回答がなかったのか、収録されるべき書籍がありながら空欄となっている市町村も見受けられる。

興味深い点としては、1988年3月時点での刊行状況が併記されることが挙げられよう。

完了（全巻刊行を完了したもの）・継続（刊行継続中のもの）・準備（プラン・日程等が決まり、編集・執筆段階のもの）・計画（具体的プラン・日程等未定のもの） 

 とあるが、計画よりも巻数が増減している自治体史もいくつか見受けられる。

平成の大合併以前の自治体史を探す時には、地名も含めて参考となるだろう。

木村茂光監修・歴史科学協議会編『戦後歴史学用語辞典』

木村茂光監修・歴史科学協議会編『戦後歴史学用語辞典』

戦後歴史学用語辞典

時代順に、原始・考古学、古代、中世、近世、近現代、および史資料と記録・保存という大区分により項目を設ける。

項目は、

Ⅰ代表的論争に関わる用語

Ⅱ時代を理解するための体制に関する用語

Ⅲ時代を理解するための基本用語

に三区分される。

近現代の項目は以下の通り。

Ⅰ

日本資本主義論争／ファシズム論争／天皇制／国民国家論／女性史研究とジェンダー史研究

Ⅱ

明治維新／大正デモクラシー／「帝国」日本と植民地／「冷戦」体制

Ⅲ

自由民権／明治憲法体制／陸海軍と近代日本／国家論／治安維持法と警察／戦後改革／象徴天皇制／十五年戦争／総力戦体制／南京事件／産業革命／寄生地主制／高度経済成長／農民運動と農民の社会史／昭和史論争／日本の近代・近代化／国家神道／皇国史観／慰霊／史蹟／市民／ネオ・リベラリズム／人民闘争史・民衆運動史／労働運動と労働・労働者／部落問題／歴史科学運動／大衆社会／マルクス主義／従軍慰安婦／都市史（近代）／厚生／企業社会／公共性／被災史料保全と歴史学／在日朝鮮人／歴史修正主義／沖縄／東京裁判／ポスト・モダン／地域支配／近代家族／世界システム論／日清・日露戦争／太平洋戦争／大東亜共栄圏／戦争責任／ソ連と社会主義／アメリカと日本歴史研究

各項目の参考文献は巻末の参考文献一覧に、項目別に掲げられる。

Ⅰは2ページ、ⅡⅢは1ページの限られた紙幅による説明なので、項目内で言及された参考文献の序章など、芋づる式に調べるときの第一歩として役立つだろう。

日本法令索引〔明治前期編〕

日本法令索引〔明治前期編〕

日本法令索引〔明治前期編〕は国立国会図書館が作成しているデータベース「日本法令索引」のうち、慶応3年(1867年)10月大政奉還から明治19年（1886年）2月公文式施行」までの期間の法令約4万4千点の改廃経過を検索できるサイトである。

この時期の法令は『法令全書』をはじめとした各種の史料に分散していたため捜索が難しかったが、このデータベースによって網羅された。

凡例や使い方が図つきで説明されているため、初学者にも親切なつくりとなっている。

解説として岩谷十郎「明治太政官期法令の世界」が読める。明治前期の概念・種類ともに複雑な法令を読み解く際の基礎となる知識を紹介しており、非常に参考となる（後に岩谷十郎『明治日本の法解釈と法律家』慶應義塾大学出版会、2012年、に収録された）。

意外にも知られていないため注意喚起のためあえて言及した。詳しくはデータベースを参照のこと。